今泉浩一ブログ

100兆円の国債発行するとハイパーインフレになるか否か?

平時に100兆円の国債を発行すれば、円の価値が下がり、日本の貨幣「円」の価値が下がり、ハイパーインフレになる可能性はあるかもしれませんが、しかし、現在のように新型コロナウイルスで、世界中が外出禁止や自粛と三密で企業や商売活動ができなくなり、欧米先進国の売り上げがこの3ヶ月だけでも40%も落ちる状況下では、世界中の国が経済活動再開・復活の為に、大規模な財政出動(アメリカでは400兆円超)している状態なので、日本のように40兆円位(真水)の財政出動では、対ドルに対して円は高くなり、貿易上では不利益になって、輸出産業は苦しんでいます。       元来、ハイパーインフレは財政力が破綻した国に対して起きる現象であり、日本国のような経済が安定している国が、世界中が経済再生のために、財政出動している時に、同じように大規模な国債を発行しているからと言って、日本だけがハイパーインフレになると言う様なことは起きる状況ではありません。米欧諸国が大規模な財政投資をして、新型コロナ対策とその収ごに痛んだ産業復興と国民の働く場所を取り戻そうそしているのは、経済学の大御所ミルトン・フリードマンの言う「自国通貨で借金出きる政府は、中央銀行が紙幣を刷って国債を買い続けるなら、財政出動を続けられる」と言う現代貨幣理論」に従った正常な政策なのです。 アメリカ政府とFRBは、今回のコロナウイルスで痛んだ経済の立て直しのために、「中央銀行がお札を刷り、政府が企業や個人に配る」と言うフリードマン理論を採用して、企業と国民にヘリコプターマネーをばら撒いて、この難局を乗り越えようとしているのです。 日本政府も緊縮財政維持など言っている場合ではなく、大規模な財政出動をして、企業と国民が苦しんでいる状態を脱することが出きるように、100兆円超の国債発行でお金を作利、経済再生と国民の生活の安定を図らなければならない事態なのではないでしょうか。  もし、日本企業の半分が破産・廃業したら、国民が働く場所がなくなり、日本国は壊滅することになるでしょう。そんな国難の時に、「緊縮財政を守るため」或いは「ハイパーインフレにならないため」に「財政出動することを躊躇し、100兆円の財政出動資金も作れない、決断できない政府」などに存在価値ありません。 政治は、国民に仕事を補償し、その生活が豊かで幸せである為にこそあるのではないでしょうか。

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