今泉浩一ブログ

100兆円の財政出動は何に対して出すのか?

(1)まず、コロナ感染収束の為に30兆円が必要。    ① 医療体制の充実・・・・感染者の治療に必要な集中治療室とそこでの酸素吸入装置やエクモの整備とそこで働く医療従事者に必要な防護服や医療用マスク等の整備と待遇改善と増員に必要な費用の補償・支給が必要です。       ② PCR検査所の設置増加と検査機器の充実、及び地元の医師会との連携に必要な資金の供給          ③ 中軽症感染者を収容するホテル等の借り上げとそこでの治療スタッフの確保と設備の充実(例えばコロナウイルス簡易診断キットや血中酸素濃度診断機パルスオキシメーターの整備)の資金供給                  ※ 上記の整備があれば、国民は安心して働き、発熱したらPCR検査を受けて、感染したら治療を受けられることになります。                      ④ 治療法の開発と予防の為のワクチンの開発が必要であり、その為の研究に必要な資金の供給が不可欠です。 (2)更に、もっと大事なことは、今回の新型コロナウイルスで国民の命と仕事を奪われたことから、企業の復活とそれによる国民の働く場所と生活を取り戻す為の大幅な経済回復に70兆円の財政出動資金が必要となっています。     新型コロナの襲来によって我々の働く企業活動は、外出自粛と三密(密室・密集・密接)を避けることで「人と人が会って話をすることを奪われて」「今後の企業活動と人の生活が根底からひっくり返されてしまいました。」 その為に、世界中の企業の業績が、わずか3ヶ月の間に40%の業績が悪化してしまいました。 今後数年は世界の経済は半減するのではないかとの予測もありますし、日本経済もGDPで50%落ちることも考えなければならないまさに国難という事態です。この国難に際しては、思い切った大規模な財政出動で、日本経済を回復させなければ、もし企業が半分亡くなれば、国民の働く場所が亡くなり、仕事がなくなれば生活費必要な給料がなくなるわけですから、国民の生活自体が成り立たなくなる事態も考えなければならない時代になってしまいます。どうすればいいのか考える必要があります。      ① まず、企業が存続できるように国からの財政出動による資金の給付や無担保無利子の融資等々企業存続のための措置が必要です。                    ② 次に、コロナ収束後の世界に合わせた企業改革資金の給付が必要です。例えば、テレワーク化に必要な推進資金給付或いは無担保無利子の融資やIT教育の推進に必要な給付、自動運転自動車・バス・トラック開発、乾電池開発、地産地消の自然エレルギー開発、IPS細胞研究所、量子コンピューター開発等々の新産業育成資金援助が必要になるでしょう。何としても日本の産業が生き残らねば、我々の生活自体が成り立たなくなってしまう大変化の時代に突入するからです。

この国難の時、国からの100兆円の真水での財政出動無しには日本国は立ち直り、世界第二位の経済大国の位置を退くしかないことになります。それだけはどうしても避けたいものです。

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