今泉浩一ブログ

地方自治体のワクチン準備

(1)コロナ感染拡大の決め手となるワクチン接種の準備に自治体が動き出した。2月下旬には接種が始まる輸入ワクチンは、まず民間の倉庫ワクチンエッシュの対象は、に保管され、地方自治体が準備した超低音冷蔵庫を備える病院や体育館など全国1万カ所の「基本型接種施設」に配られ、更に地域の診療所アドの『サテライト型接種施設』にも配られる。自治体は、接種施設となる病院や公民館、体育館などを用意しなければならない。各自治体は、効率的な対応をする爲に専門部署を立ち上げているが、準備は思うように進まない。ワクチンの輸入やスケジュールは製造販売が承認されてからで無いと明らかにならないからだ。会場の確保と医療スタッフの確保が難しいからだ。 その為、管首相はワクチン担当閣僚として河野太郎改革担当相を指名し、21年前半までに国民全員分のワクチン確保と接種の万全を期すとの目標を掲げています。又、ワクチン接種の対象は当面16歳以上とする方向です。ワクチンの接種順位は、2月末から医療従事者から始めて3月には370万人に広げ、その後高齢者3,000万人に広げ、それ以外に広げる計画です。一般国民への接種は5月位からになります。この計画通に進めば良いのですが、デジタル化が道半ばの為優先順位や手配不足等々で遅れが心配されます。我々市民は感染拡大防止に努めることしかできないので、浦安市と浦安医師会の尽力を期待したいものです。                   (2)ワクチン戦線国イスラエルの場合は、軍が主導するワクチンの確保と接種の仕組みづくりが成功して、既に国民の42.3%に接種が進んでいます。日本もこれを参考にして、自衛隊の力を使うことを考えるあります。必要がありそうです。参考資料として出しておきます。

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