今泉浩一ブログ

浦安の夢と市民の夢を実現する為に!

(1) 日本の好奇心溢れる若者はイスラエルを一度見に行くべきだ! 世界の今が見える!

 5年前、近隣アラブの国との戦争が絶えないイスラエルに行き企業視察を行った。その時は、戦争に巻き込まれて死ぬこともあるか、と「妻に全ての資産を相続させ、子孫の為に使え、という遺言書」書いて飛行機に乗ったのだった。しかし、入国後は銃を持った兵士がそこら中に居て、テロなど起こせば直ちに射殺されるイスラエルでは夜間の外出も平気でできるむしろ日本より安全な国でした。 そしてそこで見たもの聴いたことで私の人生観・世界観は変わってしまったのでした。 四国位の国土に840万人が住む小さな国イスラエルですが、アラブ諸国との4回に渡る戦争全てに勝ち抜いた軍事力を活かした産業で世界に類を見ない発展をしていたのです。  
 まず最初に見たのは、国土の3/4が草も木もほとんど生ない荒野であるにもかかわらず、現在のイスラエルは、飲み水は地中海の海水から浄化した飲み水(80%)と北部のゴラン高原に近い地域の水を浄化した飲み水(19%)と空気中の水分から作った飲み水(1%)で100%自給自足しており、更にその排水を一滴も逃がさずに浄化して荒野に配る事で作った農産物を国民に供給して、100%の飲み水と食料を自国内で自給自足していました。 雨の多い地域なのに夏の水不足や農産物の輸入が多い日本国と比べて、荒野の国イスラエルが水と農産物を100%自給自足する体制を作り上げていることには驚き、日本の農業政策の貧しさを嘆くしかありませんでした。                   次に見たのは、テルアビブ市内のイノベーションセンターです。 そこで面白い物としては、暑い中東の砂漠の国で戦車に積まれたクーラーから出る水に着想を得た若者が『部屋の空気中の水分から飲み水を作り出す機械』とか、ミサイルの先に付いているカメラを小さな飲み薬位に小型化した『口から飲み込み、食道から小腸、大腸、肛門までの『消化器内をもれなく映像で見る器具』(オリックスが購入しています)などの20種類ぐらいのハイテク製品が陳列されて世界中の企業が物色に来ていました。
 何故こんなことができるのかですが、イスラエルでは、18歳になると男は3年間、女は2年間の兵役があり、優秀な若者は徹底的に軍事産業の訓練を受けて退役後 『そこで学んだ知識を使って、軍事産業以外の産業で起業することが推奨』されて『起業設立の計画書を提出すると500万円位の資金が国から支給される制度』が整えられているのです。                      更に、『イスラエルはユダヤ人の国ですので、アメリカでも政治経済に影響力が強いユダヤ系の各種の研究機関が存在しており、そこからの資金援助と経営指導が受けられる制度』も整っているのです。 その結果、イスラエルでは、『に起業する若者が毎年約1,000社あり、その内の約100社位が毎年100億円前後でアメリカを中心に世界中の企業からM&Aで100億円位で買い取られる事態が続いている』のです。 そして、『買い取られた企業経営者の若者は、又次の起業を興すか、起業する若者の援助をする側に回る』のですから『イスラエルは、世界を相手にして起業家を目指す若者達で燃え上がっていた!」 のでした。    なるほど、軍事産業は最高レベルのハイテク産業だから、国と企業の資金援助と育成組織が整っているからこそ新産業を起業する若者で燃え上がらないわけがないな、と我が日本国と比べてその凄い勢いに感嘆したのでした。                                (2)では日本の若者は、好奇心旺盛で頭が柔軟な20代から何故起業できないのか?                                   平和な国としては日本は世界一素晴らしい国だ、と思いますが、20代前半の若者が1年に1,000件の起業を始めたいと思うような土壌が今の日本にあるでしょうか? 残念ながら、現状では、まず企業に就職して経験と力を付け、お金を貯めて、37歳位に独立起業するケースが多いのが現実でしょう。 イスラエルの場合は、1,000年以上前にエジプトに滅ぼされ、国民が全て奴隷としてエジプトに連れ去られてから1,000年以上後にようやく祖先の地に戻ったユダヤ教を信じるユダヤ人の国として、周囲全てのイスラム教を信じるアラブ諸国との四つの戦争に全て勝ち抜いた軍事大国です。 そこで、軍事力なくしては存在できない国としての現実を基本として、兵役中に優秀な若者に軍事産業(実は最先端のハイテク兵器産業)を半強制的に学ばせて、そこから世界に先駆けるハイテク起業が生まれる産業政策が実行されスタートアップ企業を目指す若者達が燃え上がっているのです。  その点、戦争を放棄した日本としては、イスラエルのように18歳からの兵役期間に徹底的なハイテク軍事産業の勉強ができる国ではないのですが、好奇心に満ちた18歳~20歳前半の時代に、社会の仕組みや産業のあり方やその中で自分が生きて行く為の仕事の見つけ方を教え学ぶ機会を与え、起業の種を見つけたら、国と企業からの資金援助と起業に必要な育成支援があったら、そして有望な成果が出たら100億円位で買い取られるM&Aの状態が揃っていたら、日本の20代の若者もスタートアップ(起業)を始める者が増えて、日本独自の新しい起業が盛んになるはずナノで、『日本の若者にイスラエルの姿を見聞させたいものだ!』と痛切に感じたのでした。 現実には、日本なりに東大や京大、九大等では優秀な学生ほどスタートアップ企業に取り組む人が増え始めているようですが、国や自治体と企業が一体となってスタートアップ支援育成の制度作りが必要になっている、と思います。       
(3)浦安市の財政状況と市民の生活の現状について           現在、浦安市は、前々回の熊川好生市長から始まった浦安の夢政策(総合計画)で、わずか4㎢の面積の中に観光産業地域と公害の出ない工業地域、住宅地域、住民の為の市内商業地域と言う4つのバランスのとれた街づくりが進められた結果、住宅地域には東京で働く人にとって便利で住みやすくて子育てし易い街『コンパクトシティー』が出来上がり、東京首都圏でもその評価は高く、東京でのビジネスに成功した多くの高額所得者が移り住む街になり、現在の財政力豊かな浦安市となっています。 その結果、2021年度の当初予算では、浦安市の税収の大部分を占めている個人市民税約186億円(44%)と固定資産税約195億円(46%)と法人市民税約42億円(9.9%)の合計税収総額は約422億円が予定されていたし、地方交付税を受けていない数少ない自治体となっていました。  ところが、2020年3月から始まった新型コロナウイルスの感染拡大で、浦安市でも観光業を中心とする法人市民税が約53億円の減収となり、更に第2次の感染拡大の恐れに備える必要もある状況となり、来年度の財政運営は厳しく、不要不急の支出は削減または延期する財政措置が取られています。 ただ、厳しいばかりではなく、希望も見えています。それは、ワクチン開発が同盟国アメリカのファイザー製薬やモデルナ製薬、イギリスのアストラゼネカ製薬で進んだことで既に英米ではワクチン接種が始まっており、来年3月頃からは日本でもワクチン接種が始まる予定ですので、ようやく新型コロナウイルスの感染は終息に向かうでしょうし、そうなれば7月の東京オリンピックも通常体制で開催できて日本への経済効果は20兆円~30兆円位はあると推定されていますので、来年からは日本経済と市民の生活も以前に戻ると思われます。 後3~4ヶ月の辛抱です。                    
 又、オリエンタルランドやホテル業を中心とした浦安市内の観光業の21年度の法人市民税が落ち込むことは確実ですが、甘利税制会長が『企業の赤字の繰り越し上限を現行の50%から100%に引き上げる特例を設ける』と言っていますので、オリエンタルランドの20年度の赤字600億円は来年度1年で落とせるますし、21年4月からのオリエンタルランドの業績はコロナ感染収束とオリンピック開催の結果として平年並みに戻るでしょうから22年度からの法人市民税も元に戻り、浦安市の税収も平年並みに戻るでしょう。 そこで『今からは、再びコロナ禍後に向けて、浦安市繁栄の夢を実現することを始める必要がある』、と思うのです。
(4) では、浦安市に若い起業家を呼び込むにはどうしたらいいのか?  お金の話ばかり書きましたが、個人でも浦安市でも同じ事で、お金が足りないとやりたいことややるべき事ができませんのでお金は大事です。 もし浦安市の財政が貧しくてお金が無ければ街の賑わいも作れないし、助けたい人も助けることができないからです。 浦安市内に例え静かで素晴らしい住宅だけがあっても、市民生活を満たす買い物や美味しいものが食べられる食事処や娯楽施設が1件もない街を想像して見て下さい。そんな街では市民の豊かな生活は叶えられないでしょうし、そんな街に住みたいと思う人は居ないでしょう。         例えば、熊川市長が浦安市にディズニーリゾトを誘致したからこそ、11,000室のホテル群ができ、そこで遊んだり或いは働く為に若い人が集まり、その若者達の為のアパート群ができて、その周辺にコンビニや飲食店や遊び場が多数くできたことで、現在の浦安市が東京で働く人にとって便利で楽しい住みやすい街になったのだ、と思います。                          ですから、浦安市内に市民に必要な企業や店舗があり、そこで働く場所がある街づくりをすることは浦安市がやらなければならない重要政策の一つであると思います。 そして、今迄は豊かな街であった浦安市でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の為に、テレワーク(遠隔勤務)やデジタル化が必要なことが政府と国民の両方に分かってしまった事から、これからの時代は今迄とは違う新しい産業が生まれて、それに合わせた街づくりが必要な時代が始まったのだ、と言えるでしょう。  そうだとすると、私がイスラエルで見てきたように、若くて柔軟で好奇心と体力盛んな20代前半~30代の若者が起業するスタートアップを誘致・育成する新しい街づくりが必要になっていると言う事でしょう。 今こそ『浦安市スタートアップ支援センター』を立ち上げて、『若者が、自分の強みを見つけて、起業を立ち上げ、その為に必要な設立資金獲得や起業相談に乗る等々の全てを支援する制度と組織』を『浦安市が中心となって民間企業とタイアップして推進する時』である、と思います。 

(5)新浦安駅前プラザマーレを『浦安市スタートアップ支援センター』として立ち上げる!                              現在この場所は、PFIによる民間資金を集めて建物を建て、所有権は浦安市にあり、出資した企業に対しては20年かけて債務負担行為として毎年数億円の支払いを続けています。 その一部は、浦安市国際センターや新浦安カルチャープラザ等の施設があり、その運営は、資金を出した(公)青年海外協力協会や(株)カルチャーのような出資者に委託して、彼らが指定管理者として管理運営しています。                                 又、1Fには交番や図書サービスセンター、自転車置き場として使い、4F、5F、6Fの一部2,074㎡(627.4坪)はポピンズナーサリー新浦安(私立保育所)に浦安市から無償貸し付けて電車で出かける主婦の子供を預かること等で市民のお役に立っています。                          その一つとして、新浦安駅前プラザマーレの1F交番の横の219㎡(66.24坪)は浦安市商工観光課の下でチャレンジショップ(創業支援事業)として、起業家を目指す人に1年間だけ無料で貸し出してる場所がありますが、今回はこの場所の活用を提案したいと思います。 この場所は、新型コロナ感染の為起業希望者の募集は、コロナ禍が収束するまでは中断して、現在は空室になっています。債務負担行為として毎年数億円の支払いをしている新浦安駅前プラザマーレの1Fの場所が空室のまま利用されていないのは誠にもったいないし、公費の無駄使いであると思いますので、この場所の活用を検討して頂くことを浦安に要望致します。                                 このチャレンジショップは、市内で創業する人を支援する為の施設ですが、従来は起業したい人に1年間光熱費のみ自己負担で無料で貸し出すことで、起業の練習をさせる場所として商工観光課が管理運営していました。         ところで、今回コロナ禍で空室になっていることを機会に、この場所を市内の創業支援施設としてもっと有効な活用方法がないかと考えてみました。     浦安市内のチャレンジショップやインキュベーションの入居者を調べると、従来型の事業である飲食業者と不動産仲介業者が多いのですが、コロナ禍でテレワークとデジタル化の必要性が国からも個人からも必要であることが分かってきた現在では、『これからの社会では、テレワーク関連やデジタル化関連の起業支援こそが社会に必要な新しい事業支援として求められている』のではないでしょうか。  そこで、現在のチャレンジショップの有効性を検証してみましたが、残念ながら無料で貸し出して起業の練習をするだけでは創業支援にはほど遠いと思われます。                               チャレンジショップの場所を創業支援施設として有効活用する為には、『浦安市スタートアップ支援センター』として、『起業に関する相談、イベント開催、スタートアップ企業向けのレンタルスペース又はコワーキングスペースの提供、経営経験者や各専門家からのコンサルティング、創業資金の提供等々、起業に必要な全ての支援を行う施設』に変えて、浦安市が中心となって、創業支援起業に委託する形で管理運営することが望ましいと考えます。                                  ※ 例えば、(株)ツクリエのようなスタートアップ支援企業は、東京都、川崎市、愛知県、京都府、大阪市、神戸市、筑波市、茨城県、相馬市、沖縄県等と提携してスタートアップ育成カンパニ-として活動している企業もあります。 (参考資料 参照下さい )                  
                                   以下別紙にて、比較的に浦安市の参考になるとお思われる『川崎市と(株)ツクリエとの『川崎市イノベーションセンター運営業務委託仕様書』を添付しますので、参考にして頂きたく存じます。                    2020年 12月 14日 記                     市議会議員  今 泉  浩 一  TEL  090-3007-5345   Eメール  imakou16@gmail.com  ブログ   https://plan20.net

                                                                               

空気中の水分から飲み水を生成する機会

 

                  

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