今泉浩一ブログ

飲食業やサービス業の店舗賃料補助金給付の動き

日本の飲食業者やサービス業者の90%以上が賃貸店舗で営業しています。その店舗賃料は売上高の増減にかかわらず支払う固定費であり、授業員給与と合わせた固定費は売上げの約60%を占めています。新型コロナウイルス感染防止の為の三密防止や自宅待機要請で、売上げが半減又は0となったテナント店舗の賃料負担は、テナント店舗営業する中小企業者にとっては廃業か倒産かという死活問題になっています。そこで国は売上げが50%以下になった店舗の賃料を6ヶ月分給付することにしました。 しかし、緊急事態制限が解除された後も売上げが回復しない事実が続いていますので、東京都を始め各自治体でもテナント賃料補助金の給付を上乗せする対策を取る動きが広まっています。 浦安市でもテナント店舗の賃料補助の給付金の措置を執るべきではないかと考えます。もし、飲食店・サービス店舗が休・廃業・倒産が続いたら浦安の街は寂しい住みにくい街になってしまうからです。

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