今泉浩一ブログ

コロナ感染症対策

新型コロナウイルス感染諸対策には、プランA、プランB、プランCの方法があるが、日本ではプランcが妥当だ、と考えられる。                      (1) スエーデンの対策は、プランCの経済優先政策です。もし、ウイルスの感染が拡大に対して何もしないでいると、20%が重症化して、その内の4%が死亡するが、60%の人は免疫力で抗体を作って生き延びるという、と言うウイルスと人間の免疫力の戦いが数十億年前から繰り返されている。もし日本でプランCを採用した場合、人口1億2,500万人の日本では、60%の9,350万人が感染し、その20%の1,870万人が重症化し、その内の4%の748,000人が死亡することになりますので、この対策はできないでしょう。スエーデンでも死者を出さないように、免疫力が衰えている高齢者を優先した医療体制は取っています。 以下に高橋陽一教授の説を参照下さい。(「コロナ大不況後、日本は必ず復活する」宝島社刊 )                            (2) プランBは、理論的にはロックダウン(都市封鎖)をして、完全に人の動きを止めて、コロナウイルス感染を1ヶ月で終息させる政策です。 しかし、アメリカやEU諸国が実行しましたが、現実には人の行き来を完全に止めることは、経済活動が0になってしまうので、経済的な損失は絶大なものとなり、国民の生活も止まってしまうので、100兆円位の行動制限の補償をすることが必要になります。                         (3)そこで、日本は、プランCが現実的な政策として、強制的な都市封鎖ではなく、企業や国民への三密防止と80%の不要不急の外出制限を要請して、感染の拡大を防止する政策を取りました。ただ、このやり方でも経済の落ち込みが40%位ありますので、この行動制限の保証金を100兆円位必要となります。 その為に、国は100兆円のコロナ対策費基金を作り、国債を発行して、日銀に買い取らせる政策を取ったのです。ただ、国や地方自治体の事務組織がデジタル化されていなかった為に、国民への10万円の給付金やマスクの配布が2~3ヶ月遅れる事態が起きて、政府への不満が爆発しました。 ABCのどの政策が取られても、完全な感染防止と経済の維持の両方を満たす事は難しいことでした。日本の対策はいろいろの問題もありますが、感染者数と死者数が少ない点では成功したと言えますが、PCR検査数の少なさと各種の給付金に時間がかかり過ぎたことについては、今後の政府の対策に期待するしかありませんね。

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