今泉浩一ブログ

中小企業の休・廃業・解散5万件!国と自治体の迅速な支援を!

                                             新型コロナウイルスがもたらした変換に対応するには、投資が必要。弱っている中小企にはそれができない。2020年の休・廃業数は5万件に上ると推定されています。             中小企業は、日本の雇用の70%を占めており、もし5万社がなくなれば20万人の従業員が失業する事態となります。雇用や資金面での政府と自治体の支援策が、早急に中小企業に行き渡るようにする必要があります。                                  又、高齢経営者に新型コロナウイルスが追い打ちをかけた面もあります。60代、70代の高齢経営者にとっては、『借入れや補償融資を受けても返済が心配で、デジタル対応も難しいし、事業を続ける意欲もない。』として『倒産する前に自主廃業・解散する』と言うのが現実なのです。    因みに、2020年度の休廃業・解散は5万人と推計されており、19年度の休・廃業の内、84%が60歳以上で、70歳以上が39%でした。                             27日に閣議決定した第2次補正予算では、中小気業の家賃負担を軽減するための給付金や地方創生臨時交付金2兆円や1兆6,000万円の雇用調整助成金等が拡充されましたが、手続きの煩雑さでからまだ届いていないものも多く、中小小業の苦境は続いています。                高齢経営者であったり、2ヶ月分の余裕資金しかなくギリギリの経営をしている中小企業の経営者にとっては、融資制度だけでは使えない制度であり、政府や自治体からの給付金でしか救えない状況にあるのです。 さてどうします                             か?                                                                                           

                                             

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP